米エネルギー長官、ベネズエラ首都で暫定大統領と会談 石油産業再興へ連携強化を表明
【リオデジャネイロ発】米国のクリス・ライトエネルギー長官は2月11日、ベネズエラの首都カラカスを公式訪問し、デルシー・ロドリゲス暫定大統領と重要な会談を行いました。この会談は、壊滅的な状態に陥っているベネズエラの石油産業の再興を目指し、両国間の協力関係を強化することを主な目的としています。
閣僚級訪問は米軍攻撃後2人目
今回のライト長官の訪問は、米軍によるベネズエラ攻撃以降、閣僚級の訪問としては2人目となります。先には米中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官が訪問しており、米国政府のベネズエラ情勢への関与が段階的に深まっていることを示しています。
会談後の記者会見において、ライト長官は明確な目標を掲げました。「我々は今年中に、ベネズエラの石油および天然ガスの生産を劇的に増加させることが可能です」と強調し、具体的な成果への期待感を表明しました。一方、ロドリゲス暫定大統領は「外交的な対話を通じて、我々は相違点を乗り越え、共通の利益を見出すことができる」と述べ、平和的解決への道筋を示しました。
中国企業の原油購入に言及
ロイター通信などの報道によれば、ライト長官は会談中、米国を通じて販売されたベネズエラ産原油について言及しました。中国企業が既に一部を購入している事実を明らかにし、合法的な取引を行う中国企業の活動については「問題ない」との見解を示しました。
しかし同時に、「有害な」取引や不正な活動については断固として排除する方針を明確にしました。これは、国際的なエネルギー市場における透明性と公正な競争を維持するための姿勢を反映しています。
ベネズエラの石油産業は長年の経済危機と政治的不安定により深刻な打撃を受けており、その再建は国際社会の注目を集める課題です。今回の会談が、同国のエネルギー部門の回復と地域の安定にどのような影響を与えるか、今後の展開が注目されます。
