米国政府は、ウクライナに対して新型の地対空ミサイルシステムを供与する方針を固めたことが、複数の米政府関係者の話で明らかになった。これは、ロシアによる激しい空爆からウクライナの都市や重要インフラを守るため、防空能力を強化する狙いがある。
供与されるシステムの詳細
供与が検討されているのは、中距離地対空ミサイルシステム「NASAMS」の改良型とみられる。このシステムは、レーダーとミサイル発射機を組み合わせたもので、航空機や巡航ミサイル、無人機などを迎撃できる。ウクライナ軍はこれまでにNASAMSを運用しており、新たなシステムは既存の装備との互換性が高いとされる。
背景と目的
ロシア軍は最近、ウクライナのエネルギー関連施設や軍事拠点へのミサイル攻撃を強化している。米国は、ウクライナの防空網を強化することで、民間人の犠牲を減らし、戦局を有利に進めるための支援を継続する方針だ。今回の供与は、バイデン政権が承認した追加の軍事支援パッケージの一部として実施される見通し。
—
ホワイトハウスの報道官は声明で、「米国はウクライナの自衛権を支持し、必要な支援を提供し続ける」と述べた。また、国防総省の高官は「新たなシステムはウクライナの防空能力を大幅に向上させるだろう」と期待を示した。
国際的な反応
この動きに対し、ロシア政府は「米国はウクライナ紛争に直接関与している」と批判し、報復の可能性を示唆している。一方、NATO加盟国からは歓迎の声が上がっており、ドイツや英国も追加の防空システム供与を検討していると報じられている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、今回の支援決定を歓迎し、「防空システムは我々の都市と国民を守るために不可欠だ」と感謝の意を表明した。
