トランプ政権、2027年度予算教書で国防強化を明示 艦艇建造に10兆円超を投入
トランプ米政権は4月3日、2027会計年度（2026年10月から2027年9月）の予算教書を公表し、国防関連の重点投資計画を発表しました。この中で、計34隻の艦艇の建造に658億ドル（約10兆5千億円）を充てる方針を打ち出しました。建造されるのは戦闘艦艇18隻と支援艦艇16隻で、米軍の海上戦力を大幅に強化する狙いがあります。
弾薬生産拡大が最優先課題に イラン攻撃でのミサイル使用を背景に
予算教書では、イラン攻撃で大量のミサイルを使用した経験を踏まえ、「12種類の重要な弾薬」の迅速な調達を最優先課題として位置付けています。具体的な弾薬の種類は明らかにされていませんが、生産能力の拡大に向けて重点的な投資を図ると強調しました。これにより、将来的な紛争や緊急事態に対応できる弾薬供給体制の整備を目指します。
大型戦艦「トランプ級」の初期費用も盛り込み ドローンや次世代戦闘機開発を加速
トランプ大統領が昨年12月に提案した大型の「トランプ級戦艦」の初期費用も予算に組み込まれました。さらに、ドローンの製造拡大や次世代戦闘機F47の開発を加速させる方針を示し、米軍の技術革新を推進します。これらの取り組みは、現代戦における無人機や航空戦力の重要性を反映したものです。
次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」に注力 宇宙空間でのセンサー配備を計画
米国の次世代ミサイル防衛構想である「ゴールデンドーム」にも力を入れる方針が明らかになりました。宇宙空間に配備するセンサーや、ミサイル迎撃技術の開発を進めることで、より高度な防衛ネットワークの構築を目指します。これは、国際的な安全保障環境の変化に対応するための重要な施策です。
AI分野で歴史的投資を表明 中国との競争激化に対応
中国との競争が激化する人工知能（AI）分野では、米軍での導入促進に向けて「歴史的な投資」をするとうたいました。AI技術を軍事応用に活用することで、戦略的な優位性を確保する狙いがあります。この投資は、将来的な戦闘効率や情報分析能力の向上に寄与すると期待されています。
米兵の給与引き上げも実施 最大7％の増額で士気向上を図る
予算教書には、最大7％の米兵の給与引き上げも盛り込まれました。これにより、軍人の生活水準の向上と士気の高揚を図り、長期的な人材確保を目指します。国防強化と並行して、人的資源の充実にも注力する姿勢を示しています。
全体として、トランプ政権の予算教書は、艦艇建造や弾薬生産拡大を中心に、多角的な国防投資を打ち出しました。中国との競争や国際的な安全保障課題に対応するため、技術開発と人的資源の両面で強化を進める方針が明確になりました。
