イラン革命防衛隊に近いタスニム通信は5月31日、米国とイランの戦闘終結に向けた前段階となる覚書について、イラン側が修正を加える方針であると報じた。一方、米メディアによれば、トランプ大統領もイラン核問題やホルムズ海峡に関して、より厳しい表現を盛り込むよう修正を要求している。
双方の主張に隔たり
米側は交渉担当者が覚書締結に暫定合意したと主張しているが、イラン側は覚書締結の段階にはないとしており、両者の駆け引きは続いている。タスニム通信は、交渉を継続しても締結に至らない可能性があると指摘した。
イラン国会議長の強硬姿勢
国営イラン通信によると、対米交渉を率いるガリバフ国会議長は5月31日の国会演説で、「イラン国民の権利が確保されるまで、いかなる合意にも応じない」と強調。また、イランに対する港湾封鎖の解除を念頭に、米側に対して具体的な行動を取るよう迫った。
アラグチ外相も同日、国営テレビで米側とのやりとりを継続中であると説明した。
覚書の目的
米政府関係者によれば、この覚書は60日間の停戦延長とイラン核問題に関する協議開始を目的としている。しかし、双方の要求の隔たりは大きく、締結の見通しは立っていないのが現状だ。
イラン側は、核問題やホルムズ海峡の航行安全など、自国の利益が十分に確保されるまでは合意しない姿勢を崩しておらず、米国側も強硬な立場を維持している。今後の交渉の行方が注目される。



