中国日本商会が11日、中国進出日本企業の現状と要望をまとめた「中国経済と日本企業 2026年白書」を発表した。昨年11月以降、高市早苗首相の台湾をめぐる国会答弁を契機に日中関係が急速に悪化する中、レアアースなどの原料調達をはじめとする経済分野への影響懸念が色濃く反映された内容となっている。
レアアース輸出規制の実態
白書では、今年に入り日本向けの軍民両用品の一部に輸出制限がかけられたことを指摘。中国商務省は「民用品への影響はない」と説明するが、日本商会の本間哲朗会長は11日の記者会見で「現時点でも輸出許可取得は困難な状況が続いている」との認識を示した。
コンテンツ分野への波及
さらに、映画やコンサートなどのコンテンツ分野では、昨年末以降「審査・手続きに通常より時間を要する事例や、急きょ中止となる事例」が発生していると報告。日本産水産物の輸入再開についても、合意したはずが実現しておらず、処理水海洋放出問題が尾を引いている。
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白書は全般的に、政治問題が経済取引に悪影響を及ぼすケースが増えていると警告。日本企業は調達リスクの分散や現地生産の強化など、対応を迫られている。
