フィリピン「ピープルパワー革命」40周年、祝日除外に市民の怒り噴出
フィリピンで1986年、現大統領の父であるフェルディナンド・マルコス氏（1989年死去）の独裁体制を民衆が打倒した「ピープルパワー革命」から、25日で40年を迎えた。各地で記念行事が行われたが、現政権はこの日を祝日から除外し、首都マニラでは小規模な式典のみが開催された。この動きに対し、市民からはマルコス一族にとっての負の歴史の忘却を図っているとして、憤りの声が相次いでいる。
祝日から「特別労働日」へ変更
革命記念日の2月25日は、これまで毎年祝日に指定されるのが慣例だった。しかし、2022年に発足した現マルコス政権は2025年から、この日を事実上の平日である「特別労働日」に指定するようになった。この変更は、歴史的な出来事の意義を軽視していると批判されている。
政府式典は小規模、市民集会では緊張も
25日午前、マニラの革命記念碑前では、政府機関の国家歴史委員会による式典が開かれた。しかし、政府高官の出席はなく、参加者は数百人規模に留まった。演説も行われず、献花などの簡素な内容で、約30分で終了した。これは、2016年の30周年記念式典で当時のアキノ大統領が演説するなど大規模に行われた過去と対照的だ。
午後には、別の会場でマルコス大統領に批判的な市民グループが集会を開催。会場に向かおうとするデモ隊の一部を警察官が阻止しようとし、一時騒然とする場面も見られた。市民側は、政権が歴史を改ざんしようとしていると主張し、抗議の意思を示した。
市民の声：歴史の風化を懸念
式典に参加した市民からは、「この革命は民主主義の勝利を象徴する重要な日だ。祝日から外すことは、その価値を損なう行為だ」と怒りの声が上がった。また、「マルコス政権が過去の独裁体制を美化しようとしているのではないか」と懸念する意見も多く、歴史の風化を防ぐ必要性が強調されている。
フィリピンでは、マルコス一族の政治的な影響力が依然として強く、今回の祝日除外はその一環と見られている。市民グループは、今後も記念行事を続け、歴史的事実を後世に伝える活動を強化していく方針を示している。
