米国への留学生が大幅減少、ビザ規制の影響で約20万人減
第2次トランプ米政権が発足した2025年、学生ビザで米国に入国した留学生の数が前年より大幅に減少していたことが、16日までに米商務省国際貿易局の統計で明らかになりました。年間の留学生総数は126万8508人で、前年と比較して約20万人減少し、前年比で13.5％の減少となりました。この減少は、トランプ政権による厳格なビザ規制が主な要因と見られています。
日本人留学生も10％減、地域別ではアフリカが最も大きく落ち込む
日本人留学生については、2万8065人で前年より約3000人減少し、10.1％の減少となりました。地域別では、アフリカが20.5％減、日本を含むアジアが17.2％減、中東が14.8％減と、特にこれらの地域で目立った落ち込みが見られました。一方、中国からの留学生は9.2％減でしたが、依然として最多の約29万人を維持しています。インドからの留学生は約21万人で、28.4％という大幅な減少を記録しました。
トランプ政権のビザ規制強化が背景、人材流出への懸念も
トランプ政権は、留学生用ビザの有効期間を原則4年以内に短縮する方針を表明したほか、学生ビザ取得のための面接の新規予約を一時停止するなど、規制を強化しています。これらの措置に対しては、世界中から優秀な人材が集まらなくなるという懸念の声が上がっています。統計データからは、各国の学生たちが米国への留学を控える傾向が浮き彫りになっており、国際的な教育交流に影響を与えている実態が示されました。
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この状況は、米国の高等教育機関や経済にも波及する可能性が指摘されています。留学生は学費収入や地域経済への貢献が大きいため、減少が続けば長期的な影響が懸念されます。今後、政権の政策動向や国際関係の変化によって、留学生の動向がさらに注目されるでしょう。
