北九州市と、若手技術者の不足に悩む市建設業協会は、人材確保やデジタル技術の推進に関する連携協定を締結した。建設業の次世代を担う技術者を確保し、持続可能なインフラ整備につなげたいという。
協定の背景と目的
約140社で構成される同協会によると、市内の建設業従事者は減少傾向にあり、特に29歳以下の若手が少ないという。従事者が減少し続ければ、道路などの整備や維持管理、災害復旧が困難になるため、連携して人材確保に取り組むことにした。
具体的な取り組み内容
普通科高校の生徒や子どもらにも建設業の魅力を伝えるなど、PRを強化する。また、限られた人員でも生産性を高められるよう、デジタル技術の活用も推進する。さらに、中東情勢の緊迫化などによる資材価格の高騰といった課題に対し、国の動向や業界の現状などの情報を収集・共有し、市の施策に反映させるという。
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締結式での発言
5月中旬に市役所で行われた協定締結式で、同協会の山本啓之会長は「人材確保は喫緊の課題。市と連携を深め、地域社会の発展に取り組みたい」と語った。一方、武内和久市長は「建設業が持続可能であってこそ地域が守られ、まちづくりができる。タッグを組んで時代の荒波に向き合いたい」と述べた。
この協定により、北九州市の建設業界は若手技術者の確保とデジタル化を進め、持続可能な地域社会の実現を目指す。
