郡山市に乳製品加工施設、28年完成へ　生乳需給調整

全国酪農業協同組合連合会（全酪連）や全国農業協同組合連合会（JA全農）などが出資する乳製品会社「らくのう乳業」の新たな乳製品加工施設の地鎮祭が11日、福島県郡山市の建設予定地で執り行われ、関係者が工事の安全を祈願した。

施設の概要と目的

この施設は、東北地方と関東地方における生乳の需給調整を目的としている。長期保存が可能な乳製品を製造することで、生乳の供給過剰時や不足時に対応できる体制を整える。貯乳能力は1050トンで、1日あたり最大400トンの生乳を処理可能だ。

主な生産品目は脱脂粉乳やバター、生クリームなどで、業務用製品が中心となる。2028年9月末の完成、同年12月の本稼働を予定している。延べ床面積は約9256平方メートルで、総事業費は約180億円。従業員は地元を含む約50人を採用する方針だ。

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地鎮祭の様子

地鎮祭では、施主である東日本地域における生乳需給調整基幹施設コンソーシアムの熊谷法夫会長らがくわ入れを行い、椎根健雄郡山市長があいさつした。らくのう乳業の佐藤弘会長は「酪農家の経営安定に貢献していく。地元の方に一緒に働いてほしい」と述べた。

全酪連の現状と立地の利点

全酪連によると、都府県の乳製品製造工場は減少傾向にあり、現在全酪連が運営する工場は岩手県二戸市の北福岡工場のみとなっている。郡山市は東北と関東をカバーできる交通の便の良さがあり、広域から生乳を効率的に集められるため、需給調整の拠点として適しているという。