日銀は2日、国債買い入れ計画を巡り、5月に開いた銀行や証券会社など市場参加者との会合の議事要旨を公表した。日銀は金融正常化の一環として国債購入額を段階的に減らしている。会合では、2027年4月以降の長期国債購入額について、減額継続を支持する意見がある一方、停止を求める声も上がった。
減額継続と停止の両論
議事要旨によると、一部の参加者は「減額を継続することが望ましい」と主張。一方で、「これ以上の減額は必要ない」との意見も出た。日銀は今月の金融政策決定会合で、2027年4月以降の長期国債購入計画について方針を示す予定だ。
長期金利上昇が焦点
中東情勢の長期化による物価上昇や財政悪化の懸念から、長期金利は上昇傾向にある。そのため、日銀の判断が市場で注目されている。会合では、金融市場の安定や国債市場の機能維持に関する議論も行われた。
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日銀は現在、長期国債の購入額を月間約6兆円から段階的に減額している。市場参加者からは、減額ペースや規模について様々な意見が出ており、今後の政策運営に影響を与える可能性がある。
