福島財務事務所が11日に公表した2024年4～6月期の福島県法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数（BSI）は前期（1～3月期）から0.7ポイント低下し、マイナス7.6となった。これで2四半期連続の悪化となる。
製造業は改善も非製造業は低迷
製造業のBSIは前期比4.6ポイント改善し、マイナス4.3となった。一部では長期化する物価高や海外製品との価格競争により収益環境が厳しいものの、新工場や製造ラインの稼働による生産量増加や、省エネ効果の高い製品への需要拡大が寄与した。
一方、非製造業のBSIは3.6ポイント悪化し、マイナス9.4となった。取引先の事業縮小や倒産による業務量減少、コメ相場の下落が影響している企業もある。
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先行きは7～9月期に改善見込みも懸念材料
全産業の先行きについては、7～9月期に上昇に転じるものの、10～12月期には再び下降する見通し。中東情勢の影響は現時点では企業努力により表面化していないが、先行きを懸念する声も聞かれる。
福島財務事務所の北村法子財務課長は「世界情勢の変化に伴うコスト上昇や価格転嫁の進展が県内経済に与える影響を引き続き注視する」と述べた。
