岐阜県下呂市は、全国展開する大手チェーン店などの誘致を推進する事業に乗り出す。人口減少対策の一環として、若者の定住促進や雇用確保につなげる狙いがある。民間投資を促すための補助制度を新たに創設し、事業費1億5千万円の財源にはふるさと納税の寄付を活用する方針だ。
市民の要望を受けて
市産業振興課によると、大手チェーン店の誘致は市民アンケートなどで小中高生や保護者から強い要望が寄せられていた。市もこれまで複数の事業者に進出を働きかけてきたが、人口が3万人を割り込む規模では実現が難しかった。現段階では知名度の高い大手外食チェーンなどを想定し、投資費用の一部を補助することで進出を促す。なお、大型商業施設の誘致は想定していない。
補助制度の要件
応募要件として、土地取得を除く初期投資が2億円以上であること、営業開始から10年以上の事業継続を確約すること、早期撤退時には経過年数に応じて補助金を返還することを求める。
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他自治体の事例
同様の補助事業は福井県あわら市や愛媛県八幡浜市で例があるが、全国的には珍しいという。下呂市の担当者は「市が誘致に積極的である姿勢を示し、大手の力を借りて人口減少を鈍化させたい」と話している。
今後のスケジュール
民間から事業提案を募集し、プレゼンテーション審査などを経て優先交渉権者を決定する。市議会6月定例会の一般会計補正予算案に事業費を計上し、議会で可決されれば7月にも募集を開始する予定だ。
