電気料金、夏前には上昇局面に 電事連会長が燃料高騰への懸念を表明
電気事業連合会（電事連）の森望会長（関西電力社長）は、2026年3月19日に開催された定例会見において、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰について言及しました。森会長は、「電気料金の高騰を回避するための工夫は進めているが、夏前には上昇局面になりかねない」と述べ、緊張感を持って状況を注視する姿勢を示しました。
輸入依存の構造が価格上昇の背景に
日本は火力発電などの燃料となる液化天然ガス（LNG）のほぼ全量を輸入に頼っています。中東産のLNGは全体の約1割にとどまるものの、LNGの輸入価格は原油価格に連動して決まるケースが多く、電気代やガス代も数カ月遅れで値上がりすることが予想されます。この構造的な課題が、現在の懸念を深めています。
森会長は電気料金の上昇幅について、「どれほどのレベル感になるかは想定しにくい」としながらも、「調達先の多角化や燃料の種類の組み合わせなど、調達方法を工夫することが重要だ」と強調しました。これにより、価格変動リスクの軽減を図る方針を明らかにしました。
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エネルギー安全保障への取り組みが急務
中東情勢の緊迫化は、世界的なエネルギー市場に大きな影響を与えており、日本としても対応が迫られています。電事連では、以下のような対策を進めているとされています：
- 燃料調達先の多様化を推進し、特定地域への依存度を低下させる。
- 再生可能エネルギーや原子力発電などの活用を拡大し、火力発電への依存を緩和する。
- 省エネルギー技術の導入を促進し、消費者の負担軽減に努める。
これらの取り組みは、短期的な料金上昇を抑制するだけでなく、長期的なエネルギー安全保障の強化にもつながると期待されています。森会長は、今後の動向を注視しつつ、柔軟な対応を続ける意向を表明しました。
