関西電力社長、料金値上げに慎重姿勢
関西電力の森望社長は、読売新聞のインタビューに応じ、電気料金の値上げについて「現時点では考えていない」と述べました。物価高や中東情勢の緊迫化により発電コストが上昇していることを認めつつも、国の政策として夏に向けて電気代の補助が出る中で、値上げが可能な環境かどうか慎重に見極める必要があると語りました。
コスト上昇と経営への影響
森氏は、「物価や人件費の上昇で、サプライチェーン全体でコストが上がっていく」と指摘。中東情勢が経営に与える影響についても、「火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の価格がこのまま高止まりすれば、マイナスの影響を受ける」と懸念を示しました。
成長投資は継続
一方で、事業環境が悪化する中でも「規律を持って将来の成長に向けた投資を加速する」と強調。4月に公表した中期経営計画に従い、2028年度までの3年間に総額1兆円を投資する方針を堅持しています。具体的な投資先として、南港発電所（大阪市）や姫路第一発電所（兵庫県姫路市）といった火力発電所の設備更新や、蓄電所の増設を挙げました。
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生成AI時代への備え
生成AI（人工知能）の普及に伴い、電力需要の拡大が見込まれていることから、「需要の増加に応えられる供給力を確保していきたい。今から投資を始めることで時間を無駄にしない」と述べ、先行投資の重要性を強調しました。
インタビューは大阪市北区の関西電力本店で行われ、森社長は規制料金・自由料金ともに値上げに否定的な意向を示しました。
