中東情勢悪化で原油高騰、熊本県が独自融資制度を検討 有明フェリー減便など影響広がる

中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰や石油関連製品の供給不安に対応するため、熊本県は対策本部会議を設置し、国の動向を踏まえながら県独自の融資制度を設けるなどの対策を検討している。

県内交通への影響

県によると、県内の交通事業者では、長洲町の長洲港と長崎県雲仙市の多比良港を結ぶ有明フェリーが、今月燃料費高騰を理由に減便を実施した。また、甲佐町と山江村では指定ごみ袋が品薄となり、市販の透明ごみ袋の使用を認める対応を取っている。

相談窓口に多数の声

国が3月に商工会議所など県内17か所に設置した相談窓口には、今月15日現在で592件の相談が寄せられている。内容は、塗料やシンナー、潤滑油などの供給不足や、資材の受注停止により建築リフォームの工事が止まっているといったものだ。

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知事のコメント

29日の初会合では、各部局が影響や対応状況について報告。木村知事は「数か月先を見越した不安が大きく広がっている。正確な情報を発信しながら県民の不安に寄り添っていきたい」と述べた。