内閣府が2026年版高齢社会白書で公表した国際比較調査によると、「今後収入を伴う仕事をしたい」と考える高齢者の割合が日本で最も高いことが明らかになった。調査は2025年に日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの60歳以上を対象に実施され、白書では65歳以上の回答を分析している。
日本の高齢者の就労意欲
「今後収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と答えた割合は、日本が39.0%で4カ国中トップ。アメリカは24.3%、ドイツは19.8%、スウェーデンは19.1%と続く。逆に「したくない（辞めたい）」と答えたのは日本が49.8%だったのに対し、他国は75.6～80.2%と高い。
働きたい理由の違い
働きたい理由では、日本、アメリカ、ドイツで「収入がほしいから」が最多。日本の48.2%に対し、アメリカ34.6%、ドイツ37.5%。一方、スウェーデンは「自分の知識・能力を生かせるから」が37.9%で最多だった。
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日本の高齢者の就労意欲の高さは、経済的な理由が大きい。白書は、社会保障制度や年金の違いが影響している可能性を指摘している。また、健康寿命の延伸や、働くことへの社会的な受容も背景にあるとみられる。
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