兵庫・斎藤知事の給与カット案、1年経ても採決されず…繰り返す「適切だった」発言に自民反発
兵庫県の内部告発問題を巡り、県議会（定数86、欠員4）は11日、斎藤元彦知事が提出した知事給与カット条例の改正案について、継続審議を決定した。最大会派の自民党（35人）が、斎藤氏の答弁に反発し、賛成から方針を転換したためだ。改正案提出から1年が経過したが、採決に至らない異例の状況が続いている。
この日の本会議では、自民党や第3会派の公明党（13人）などが継続審議に賛成。斎藤氏は本会議後、記者団に「最終的には議会の判断。適切に議決いただけるよう努力していく」と述べた。
改正案は、斎藤氏の給与カット割合を3か月間、現行の30％から50％に引き上げる内容。元総務部長が告発者の私的情報を県議3人に漏らしたとする第三者委員会の認定を受け、昨年6月に提出された。しかし議会は、斎藤氏が漏えいを指示したとして地方公務員法違反容疑で神戸地検から捜査されていたことなどから、採決を見送っていた。
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今年3月に地検が斎藤氏を不起訴（嫌疑不十分）としたことを受け、自民党は5月に改正案賛成を決定。ところが、斎藤氏は今月8日の本会議で、告発文書について「（公益通報者保護法で）保護される3号（外部）通報ではない」と発言し、内部告発への対応は「適切だった」と従来の主張を繰り返した。
県の別の第三者委は昨年、告発文書は公益通報者保護法の対象で、県の対応は違法だと認定。今月8日の自民県議団総会では「（知事の）法解釈が全く違い、看過できない」などの意見が相次ぎ、継続審議へと方針転換した。
