東電社長、柏崎刈羽原発の運転で需給安定に効果年間使用量の4～5%を賄う

東電社長、柏崎刈羽原発の運転で電力需給の安定に期待

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は10日、定例会見を開き、柏崎刈羽原発（新潟県）の営業運転などにより、夏の電力需給が安定するとの認識を示しました。しかし、中東情勢の緊迫化により予断を許さない状況が続いているとして、「今後も緊張感を持って安定供給に取り組む」と述べました。

国などの分析によると、電力供給の余力を示す予備率は、東京エリアにおいて7月から9月にかけて、最低限必要な3％を上回る見通しとなっています。この背景には、柏崎刈羽原発6号機の営業運転が16日に予定されていることが大きく影響しています。

小早川社長は、「6号機1基で年間100億キロワット時の電力を発電する。東電管内の年間の電力使用量の4～5%ほどを占める」と説明しました。この発電量は、東電の供給エリアにおける需要の一部を安定的に賄う重要な役割を果たすと期待されています。

—

直近では、中東情勢の緊迫化により、発電に必要な液化天然ガス（LNG）などの燃料費が高騰しています。これに伴い、夏前には電気料金の上昇が見込まれており、小早川社長は「価格を安定的に維持できるような取り組みも進めなければならない」と強調しました。

電力需給の安定化に向けては、原発の再稼働による供給力の確保と、燃料費変動への対応が並行して求められる状況です。東電は、経営再建計画の一環として、こうした課題への取り組みを進めています。