政府、安保3文書改定に向け4月下旬に有識者会議設置へ
政府は年内を予定する安全保障関連3文書の改定に向けて、4月下旬に有識者会議を設置する方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした情報によると、この会議では外交や安全保障の専門家を招き、月に1回程度の開催を目指すという。
経済安保を主要議題に サイバー・宇宙分野の専門家も招集
高市早苗首相は、安保3文書の改定にあたり、経済安全保障分野を主要な議題として扱う考えを示している。現在、有識者会議メンバーの人選を進めており、経済安保に加えて、サイバーや宇宙分野などに関する専門家を入れる方向で調整が進められている。さらに、新たな世代として若手の専門家の起用も検討されているという。
政府が掲げる防衛力の抜本的強化に向けて、重点分野を始め、防衛費の増額やその財源などをめぐって協議する見通しだ。トランプ米政権が同盟国に防衛費の大幅増額を求める中、政府は3文書改定で、国内総生産（GDP）比「2%超」への増額を視野に入れている。こうした防衛費増額の財源論も、有識者会議における議論の焦点の一つとなるとみられる。
防衛費増額と財源確保が重要な課題に
自民党の安全保障調査会なども関連する議論を進めており、政府・与党は弾薬生産で軍需工場の国有化を検討するなど、防衛産業の再編も視野に入れている。武器輸出拡大に向けた「5類型」撤廃の提言もまとめられており、政策の大転換が図られる可能性がある。
高市首相は積極財政や外交、改憲など肝いりの政策を推進しており、防衛費については当初予算で過去最大の9兆円を計上しているが、安定財源の確保が課題として残されている。有識者会議では、これらの課題を踏まえ、具体的な方策について深い議論が行われることが期待される。
政府は、国際情勢の変化や技術革新に対応するため、サイバーや宇宙といった新興分野の専門知識を活用し、総合的な安全保障戦略の構築を目指す。有識者会議の設置は、その第一歩として位置づけられ、今後の政策決定に大きな影響を与えるものと見られている。
