半導体覇権争いの最前線 専門家が米中対立と日本の役割を分析
半導体産業をめぐる世界的な覇権争いが激化する中、経済史家で米タフツ大学教授のクリス・ミラー氏が、その最前線について貴重な見解を語った。ミラー氏は著書「半導体戦争」で同産業の歴史と興亡を多くの関係者の証言を基に描き、現在の状況について鋭い分析を加えている。
米中の熾烈な技術競争と輸出規制の効果
米国が中国への先端半導体および製造装置の輸出を規制している現状について、ミラー氏は明確な評価を示している。「中国の技術的進歩そのものを止めることは誰にもできません。重要な問いは、その進歩の速度を鈍らせたかどうかです。この点については、非常に明確に『イエス』と答えられます」と述べた。
同氏は2019年頃にオランダが開始したEUV（極端紫外線）露光装置の対中輸出規制を例に挙げ、「もし規制が導入されていなければ、中国のファウンドリー大手SMIC（中芯国際集成電路製造）がTSMC（台湾積体電路製造）に次ぐEUVの運用者となり、半導体産業だけでなく、より広範なテクノロジー産業における力の均衡を再構築していたでしょう」と指摘した。
これらの規制は、規制がなかった場合に起こったであろう事態と比較して、非常に効果的だったと評価している。ミラー氏は「中国の進歩を止めたわけではありませんが、規制がなければ中国ははるかに有利な立場にいたはずです」と説明した。
AI分野における中国の後れと規制の影響
輸出規制がAI（人工知能）半導体市場における中国の後れを生んだ要因の一つであるとミラー氏は考えている。「規制前であれば『AIで先行するのはどこか』と問われれば、多くの人が『中国』と答えたでしょう。しかし今日では、その見方が明確に当てはまらないことは明らかです」と述べた。
AI分野で収益を上げることに関しては、米国企業がはるかに先行している現状を指摘し、「高い計算能力を持つ半導体へのアクセス制限が、中国企業の足かせになっていると考えられます」と分析した。
台湾を巡る地政学リスクの変化と多角化の動き
地政学リスクを背景に、TSMCが日本や米国などに拠点を広げている動きについて、ミラー氏は著書「半導体戦争」を出版した2022年と比較して、台湾をめぐるリスクの変化について言及した。
半導体製造の要所である台湾を巡る状況は、企業の多角化措置を通じて新たな段階に入っている。ミラー氏はこの動きを注視しており、「中国抑止の措置は重要」と強調しながら、国際的なサプライチェーンの再構築が進む中での各国の戦略について関心を示した。
日本の国策プロジェクト「ラピダス」の展望
日本の国策プロジェクトとして注目を集める「ラピダス」の行方についても、ミラー氏は関心を寄せている。世界的な半導体不足と地政学的緊張が高まる中、日本が半導体産業の復権を目指す取り組みは、国際的な半導体競争の新たな要素として位置づけられる可能性がある。
専門家の間では、ラピダスが日本の技術力を生かしながら、どのように国際的な半導体サプライチェーンに組み込まれていくかが注目されている。ミラー氏の分析は、単なる米中二極構造を超えた、より多極的な半導体産業の未来像を描き出す手がかりとなるだろう。
半導体を巡る競争は、単なる経済的争いではなく、国家の安全保障や技術覇権をかけた総合的な戦いへと進化している。ミラー氏の見解は、この複雑な状況を理解する上で貴重な視点を提供している。
