メタがAMDとAI半導体で大規模契約、5年間で9.3兆円規模に
米国のIT大手メタは24日、半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）と人工知能（AI）向けの半導体調達に関する契約を締結したと正式に発表しました。この契約は、ロイター通信によれば、期間が5年間で、総額は600億ドル（日本円で約9兆3千億円）に達する大規模なものとなっています。
次世代AI開発の加速に向けたGPU導入計画
メタは、次世代AI技術の開発をさらに加速させるため、「最大6ギガワット相当」の画像処理装置（GPU）を導入する方針を明らかにしました。具体的には、今年の後半から、AMDの最新半導体「MI450」などを搭載したデータセンターを順次稼働させていく予定です。これにより、AIモデルのトレーニングや推論処理の効率化が大きく進むと見込まれています。
半導体市場の独占状況打破を目指す戦略
現在、半導体市場ではエヌビディアが事実上独占的な地位を築いていますが、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は声明の中で、「この契約は、計算資源の多角化に向けた重要な一歩である」と強調しました。この動きは、サプライチェーンの強化と競争促進を目的とした戦略的な取り組みとして位置付けられています。
AMDによる株式取得権の発行と共同開発
契約の一環として、AMDはメタに対して、出荷実績などの特定の目標を達成した場合に、最大1億6千万株のAMD株式を取得できる権利を発行しました。これにより、両社の関係はより緊密なものとなり、設計段階から協力してエネルギー効率に優れたシステムの構築を急いでいます。この共同開発は、持続可能な技術革新を推進する上で重要な役割を果たすと期待されています。
今回の契約は、AI分野における技術競争が激化する中で、メタが自社のインフラを強化し、長期的な成長を目指す姿勢を明確に示すものです。業界関係者からは、半導体供給の多様化が進むことで、市場全体の健全な発展につながるとの見方も出ています。
