東京都は、業務の効率化を目的として、2026年度から全庁的に生成人工知能（AI）を導入する方針を固めたことが11日、関係者への取材で明らかになった。都庁の約5万人の職員が利用可能となる見通しで、文書作成やデータ分析、企画立案などの業務を支援する。これにより、職員の負担軽減と行政サービスの質の向上を図る。
背景と目的
近年、行政現場では業務量の増加や人手不足が課題となっており、デジタル技術の活用が急務となっている。東京都は、生成AIの導入により、定型業務の自動化や情報整理の効率化を進め、職員がより創造的な業務に集中できる環境を整える。また、都民へのサービス向上にもつなげる考えだ。
導入の概要
導入されるAIは、大規模言語モデルをベースにしたシステムで、都の業務に特化したカスタマイズが施される。具体的には、文書の要約や作成、データの分析、企画案の提案など、多岐にわたる業務での活用が想定されている。都は、2025年度中に試験運用を行い、2026年度からの本格導入を目指す。
- 文書作成支援：議会答弁書や報告書の下書き作成
- データ分析：統計データの解析と可視化
- 情報検索：過去の事例や関連法規の迅速な検索
期待される効果
都は、AI導入により年間で数十万時間の業務削減効果を見込んでいる。これにより、職員の残業時間削減や、より高度な政策立案への時間確保が可能となる。また、都民からの問い合わせ対応にもAIを活用し、迅速な回答を実現する計画だ。
プライバシーとセキュリティ
一方で、個人情報の取り扱いには細心の注意が払われる。都は、専用のサーバーを都内に設置し、外部へのデータ流出を防ぐ。また、利用に当たっては職員向けのガイドラインを策定し、適切な利用を徹底する方針だ。
今後の展開
都は、導入後もAIの精度向上や新たな活用方法の開発を続ける。また、他の自治体への展開も視野に入れており、成功事例を共有することで、全国の行政効率化に貢献したい考えだ。小池百合子知事は「デジタル技術を最大限活用し、東京の行政を進化させる」と述べている。
