米オープンAIのジェイソン・クォン最高戦略責任者（CSO）が29日、東京都内で朝日新聞などの取材に応じ、同日に日本の金融機関へ認めた最新の人工知能（AI）モデルへのアクセス権について、電力などの重要インフラ分野にも拡大する方針を示した。
最新AIモデル「GPT5・5サイバー」
オープンAIは29日、日本の主要金融機関に対して、最新AIモデル「GPT5・5サイバー」へのアクセス権を認めた。このモデルは、米アンソロピック社の「クロード・ミュトス」と同等の性能を持つとされる。クォン氏は、この最新モデルへのアクセスを、金融機関に限らず、電力網や通信網などの重要インフラを運営する企業にも提供する考えを明らかにした。
アクセス権拡大の背景
クォン氏は、AI技術の進展に伴い、重要インフラのセキュリティ強化や効率化が急務となっていると指摘。最先端のAIモデルを活用することで、サイバー攻撃の防御やシステムの最適化が可能になると説明した。また、日本政府との連携にも言及し、国家安全保障上の観点からも協力を進めたいと述べた。
GPT5・5サイバーの性能
GPT5・5サイバーは、従来のGPTシリーズを大幅に上回る処理能力を持ち、特にセキュリティ関連のタスクに特化している。クォン氏は「このモデルは、脅威の検出やリアルタイムの対応において、人間の専門家を凌ぐ性能を発揮する」と強調した。
今後の展開
オープンAIは、日本国内でのパートナーシップをさらに拡大し、来年以降には電力会社や通信キャリアなどへの提供を開始する予定だ。また、政府機関との協議も進めており、規制面での整備も視野に入れている。クォン氏は「日本はAI導入において重要なパートナーであり、今後も協力を深めたい」と語った。
なお、今回の発表は、AI技術の軍事転用を防ぐ国際的な枠組みとも関連している。オープンAIは、アクセス権の管理を厳格化し、悪用を防ぐための措置を講じるとしている。
