岸田首相、AI基本法の早期成立目指す
岸田文雄首相は31日、人工知能（AI）技術の急速な進展に対応するため、AI基本法の早期成立を目指す方針を明らかにした。首相は首相官邸で開かれたAI戦略会議で、AIの活用促進とリスク管理を両立させる法整備の重要性を強調した。
AI基本法は、AIの開発・利用に関する基本的なルールを定めるもので、安全性の確保や透明性の向上、国際的な協調などを柱とする。政府はこれまで、AIに関するガイドラインを策定してきたが、法的拘束力のある枠組みが必要との認識が高まっていた。
リスク対策と競争力強化の両立
首相は会議で、「AIは経済成長や社会課題の解決に大きな可能性を秘める一方、プライバシー侵害や雇用への影響など、適切な管理が不可欠だ」と指摘。その上で、「国際的なルール作りを主導し、日本の競争力を強化するためにも、早期の法整備が求められる」と述べた。
—
AI基本法では、開発者や事業者に対し、AIシステムのリスク評価や説明責任の義務付け、ハイリスクAIへの厳格な規制導入などが検討されている。また、AIによる差別や偏見を防ぐための措置も盛り込む方針だ。
政府は、今通常国会への法案提出を目指しており、与党内での調整を加速させる。一方、規制強化がイノベーションを阻害する懸念もあり、産業界からはバランスの取れた制度設計を求める声が上がっている。
AI戦略会議では、有識者から「国際的な整合性を図るべきだ」「中小企業への支援策も必要」などの意見が出され、首相は「幅広い意見を踏まえて検討を進める」と応じた。
