新年度スタート、関西でアフター万博の動き加速
2026年4月1日、新年度が始まり、各地で企業の入社式や官公庁の入庁式が行われた。昨年10月に閉幕した2025大阪・関西万博の後、関西地域では「アフター万博」を見据えた取り組みが本格化している。万博に関連した企業では新入社員にレガシーを伝える講演が実施され、大阪府と大阪市では副首都の実現や統合型リゾート（IR）開業に向けた組織体制が強化された。
太陽工業の入社式で落合陽一氏が講演
万博で大屋根リングやパビリオンなど約20施設の設計を担当した大型膜メーカーの太陽工業（大阪市）は、大阪府吹田市の万博記念公園で入社式を開催した。グループを含む新入社員32人を「アフター万博」の第1号社員と位置付け、式には万博テーマ館のプロデューサーを務めたメディアアーティストの落合陽一氏が登壇した。
落合氏は自身が手がけたテーマ館「null2（ヌルヌル）」のミラー膜を太陽工業が開発した縁から講演し、「物質的なヌルヌルはなくなったが、重要なのは考え方や伝え方のしなやかさです。どうやって次の挑戦につなげていくのかが大切だ」と強調した。新入社員の伊藤駿杜さん（24）は「万博のパビリオンを通じて膜の可能性を見せてもらった。自然災害の復旧や老朽化した建物の修繕に携わりたい」と意欲を語った。
大阪府・市が副首都推進局を強化
大阪府と大阪市は1日、災害時などに首都機能を代替する副首都の指定を目指し、共同部署「副首都推進局」の担当職員を2倍以上の約100人に増員した。与党の自民党と日本維新の会は、今国会で副首都関連法案の成立を目指しており、3月31日の実務者協議で骨子案に合意している。
吉村洋文知事は新採用職員の任命式で、「大阪は副首都を目指していく。東京一極ではなく、もう一極の軸をつくる」と述べ、副首都実現への強い意欲を示した。また、新年度は万博後の活性化の軸として位置付けるIR（2030年秋頃開業予定）についても動きが加速しており、府は「大阪依存症対策センター（仮称）」の準備チームを発足させた。
福井県でハラスメント防止条例施行
一方、杉本達治前知事によるセクハラ問題が起きた福井県では、新採用職員約200人が辞令交付式に臨み、後任の石田嵩人知事（36）から辞令を受け取った。石田氏は今年1月の知事選で県政刷新を訴えて初当選し、現職では全国最年少知事となった。
県はセクハラ問題を受け、信頼回復のため、県職員だけでなく知事ら特別職も対象としたハラスメント防止条例を都道府県で初めて制定し、1日に施行された。石田氏は式で「県政には多くの課題が山積している。若い世代の力を使い、福井を大きく飛躍させるために力を貸してほしい」と述べた。
新年度の関西では、万博のレガシーを継承しつつ、副首都やIRなど新たなプロジェクトが推進される中、地域の将来像が模索されている。
