京都市がバス運賃に「市民優先価格」導入へ 観光客は最大400円、市民は200円に
京都市の松井孝治市長は2月25日、市議会で答弁し、市バスの混雑対策として「市民優先価格」の導入案を明らかにした。これは、観光客など市民以外の利用者には運賃を値上げし、市民には値下げする差額制度で、2027年度中の実施を目指している。実現すれば、オーバーツーリズム（観光公害）対策としては全国初の画期的な試みとなる。
混雑常態化で市民生活に支障
京都市内では、観光地と主要駅を結ぶ路線を中心にバス車内の混雑が常態化している。市民が乗れなかったり、観光客がバス停で滞留して通行の妨げになったりする問題が深刻化。松井市長は2024年2月の市長選公約で、この課題に対処するため「市民優先価格」の導入を掲げていた。
具体的な運賃案では、現在市中心部で均一となっている230円について、市民以外を最大350円から400円に値上げする一方、市民は200円に値下げする。松井市長は取材に対し、「持続可能な京都のまちづくりや、市民生活と観光の両立のために理解いただける許容範囲だと思う」と価格差の意義を強調した。
マイナンバー連携で識別、民間事業者にも拡大
市民と市民以外を見分ける方法として、マイナンバーをひも付けた交通系ICカードの利用が想定されている。定期運賃は据え置く方針で、利用頻度の高い市外在住者の負担軽減策も検討中だ。
この制度は市全域で実施を検討しており、市中心部以外の距離で運賃が変わる調整区間でも導入する方針。さらに、市内に路線をもつ民間バス事業者にも同様の制度導入を検討してもらう予定だ。
2026年度中に条例改正案提出へ
京都市は2026年度中に市議会へ運賃を変更する条例改正案を提案する計画。可決されれば国に運賃変更を申請し、2027年度中の導入を目指す。松井市長は、この施策が観光客の分散や公共交通の円滑化につながることを期待している。
オーバーツーリズム対策として全国初の試みとなるこの制度は、観光都市が抱える課題に対する新たな解決策として注目を集めそうだ。京都市は歴史的遺産と市民生活の調和を図るため、持続可能な観光政策の推進に力を入れている。
