高松市が2026年度予算案を発表 防災とデジタル化に重点投資
高松市は2月19日、2026年度一般会計当初予算案として1928億円を発表しました。これは前年度比4.6％増となり、物価高や人件費の上昇を背景に、4年連続で過去最大の規模を更新しています。予算案は3月2日開会の市議会に提案され、防災・減災対策の充実と行政手続きのデジタル化を重点項目としています。
歳入と歳出の詳細
歳入面では、賃上げに伴う市税の増加などにより、自由に使える一般財源は前年度比4.2％増の1132億5600万円となりました。一方、財源不足は2.6％増の39億円で、財政調整基金の取り崩しで対応する計画です。借金にあたる市債の発行額は5.5％減の107億8100万円で、2026年度末の市債残高は前年度末比3.0％減の1641億9300万円と、元金償還が進む見込みです。
歳出では、防災・減災対策に8.4億円を充てています。具体的には、南海トラフ地震などへの備えとして、トイレ機能を備えたトラックタイプの車両1台の購入や、防災訓練用の非常食品への助成に約2700万円を計上しました。
DX推進と公共交通網の再編
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業には1億8300万円を配分し、子育て世代の負担軽減を目的に、LINEを活用したオンライン手続きの拡充などを進めます。また、市美術館ではオンラインチケットシステムの導入に1100万円を充て、利便性向上を図ります。
公共交通網の再編では、高松琴平電気鉄道が2026年度中に琴平線に「多肥駅」を新設するのに合わせ、駅前広場整備事業に2億6300万円を充当。さらに、JR端岡駅でのバス路線との接続強化に向けた調査・検討費用に3300万円を盛り込み、地域交通の改善を目指します。
市長のコメントと展望
記者会見で大西秀人市長は、「『高松の活気あふれる未来を創る予算』をキーワードとし、人口減少と高齢化が進む中、若者らに選ばれ、持続可能なまちづくりに力を入れている」と述べました。この予算案は、防災強化とデジタル化を通じて、市民生活の質向上と地域経済の活性化を両立させることを目指しています。
