大阪IR開業まで5年 経済効果と課題を検証
日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業まで5年を切り、大阪・関西万博が開催された人工島・夢洲（大阪市此花区）での施設整備が本格化している。事業者は大規模なカジノ施設やホテル、国際会議場を建設中で、行政側は「経済の起爆剤」として大きな期待を寄せている。しかし、観光業界の深刻な人手不足や国際情勢の変化により、十分な経済効果が得られるかどうか不透明な部分も残されている。
夢洲に建設中の大規模IR施設
IRは夢洲の北側敷地（約49ヘクタール）に整備され、昨年春から本体工事が始まった。事業者のMGM大阪が提出した計画書によると、中核となるカジノビルは地上27階建て（高さ126メートル）で、半円状のデザインが特徴だ。内部にはポーカーなどのテーブルゲーム約470台、電子ゲーム約6400台を設置し、飲食店やバーも各所に配置される。
顧客層に応じて「VIP」「プレミア」「マス」の3フロアに分けられ、1万人以上を収容できる見込みである。また、中核ビルには劇場と2つのホテルが入り、メインホテル「MGM大阪」は約1830室のうち2割以上をスイートルームとする。VIP向け最高級ホテル「MGM大阪ヴィラ」は約10室のみで、各室に庭やプール・スパを設ける計画だ。
多様な施設で国際観光拠点を目指す
敷地東側の13階建てビルには、ファミリー層向けの「MUSUBIホテル」（約660室）や日本文化体験スタジオが入る。敷地西側には、6千人以上を収容できる国際会議場や展示場を含む「MICE」施設（4階建て）を建設する方針である。大阪府・市は夢洲を「国際観光拠点」として位置づけ、非日常体験を提供する場にしたい考えだ。
IR敷地の南にある万博跡地では、シンボルである大屋根リングの一部を保存し、周辺に市営公園・緑地を整備する。ここには「EXPO2025記念館（仮称）」も設置され、万博会期中の映像などを楽しめるようになる。跡地の大半については、サーキット場やウォーターパークなどの整備案が挙がっており、今春ごろに事業者募集が行われる予定だ。
経済効果への期待と現実的な課題
大阪市の横山英幸市長は「IRとその周辺が大阪・関西経済圏の新しい起爆剤の拠点となることを期待している」と述べ、強い期待を示している。大阪府・市は2026年度当初予算案で、IR事業化推進費に1億2452万円を計上し、駅のポスターやネット広告に加え、タクシー車内での広報動画にも取り組む方針である。
しかし、観光業界では人手不足が深刻化しており、IR開業後に十分なサービスを提供できるか懸念が広がっている。さらに、日中関係の悪化など国際情勢の変化により、中国を中心とした訪日客の減少が経済効果に影響を与える可能性も指摘されている。専門家からは、ギャンブル依存症の増加など「倫理的な問題点」を指摘する声も上がっており、行政側には計画の精査が求められている。
年間来場者数を2千万人と見込む事業計画について、その妥当性を疑問視する意見もある。IR開業は確かに地域経済に大きなインパクトを与える可能性があるが、課題を克服し、持続可能な観光拠点として機能するかどうかは今後の取り組み次第と言えそうだ。
