万博終了後も続く課題：チェコとトルクメニスタンのパビリオン解体が未着手
日本国際博覧会協会（万博協会）は3月16日、2025年に開催された大阪・関西万博の海外パビリオン「タイプＡ」を自前で建設した47か国のうち、チェコとトルクメニスタンの2か国が解体工事に着手できていないことを明らかにしました。この発表は、東京都内で開かれた万博協会理事会後の記者会見で、石毛博行事務総長によって行われました。
石毛氏は記者会見で、「どう解体していくかについて、相手国などと相当な意思疎通を図っています。最終的には解体が進み、全体に支障がないようにしたいと考えています」と強調し、早期解決に向けた取り組みを説明しました。
夢洲の土地返還期限と解体の緊急性
万博協会は、万博会場となった人工島・夢洲（大阪市此花区）にある施設を解体し、2028年2月末までに土地所有者の大阪市に返還する必要があります。この期限を守るためには、チェコとトルクメニスタンのパビリオン解体が急務となっています。石毛氏は、両国との協議を継続し、スムーズな解体プロセスを目指す意向を示しました。
公式キャラクター「ミャクミャク」の新たな利用ルールを発表
また、記者会見では、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」に関する新たなルールが正式に発表されました。このルールでは、出展者や協賛者以外の企業などが、業務目的で「ミャクミャク」を利用することを有償で認めることとしています。これにより、万博終了後もキャラクターの活用が促進される見込みです。
二次創作の手引を月内に作成、SNS投稿を可能に
さらに、万博協会は、目玉のようなイラスト「こみゃく」を個人で楽しむ二次創作の手引を月内にも作成し、SNSへの投稿を可能にする方針を明らかにしました。「こみゃく」は万博会場内の様々な場所に描かれており、この手引により、ファンによる創作活動が活発化することが期待されています。石毛氏は、「ミャクミャク」と「こみゃく」の活用を通じて、万博のレガシーを継続させたいと述べました。
これらの動きは、万博終了後の施設管理と知的財産活用の両面で、新たな段階に入ったことを示しています。万博協会は、解体遅延の解決とキャラクタールールの実施を並行して進め、2028年の土地返還期限に間に合わせる計画です。
