観光客と住民で料金差別化「二重価格」導入へ、国交相がガイドライン策定方針
金子国土交通大臣は３日の閣議後記者会見で、観光客の料金を地元住民より高く設定する「二重価格」の導入を促進するためのガイドライン（指針）を策定する方針を明らかにしました。この取り組みは、国内外の先行事例を踏まえ、公的観光施設が適正な価格を自律的に決定できる環境を整えることを目的としています。
オーバーツーリズム対策と財源確保を目的に
二重価格は、観光客の急増が住民の日常生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム（観光公害）」への対策として、また施設の維持管理費を確保する財源として、各地で導入の動きが広がっています。国内では先日、世界遺産である姫路城（兵庫県姫路市）が市民と市民以外で料金を分ける二重価格を導入したばかりです。海外でも、有名な観光地や美術館などで同様のケースが多く見られます。
施設側の自律的な価格設定を支援
金子大臣は、各施設が個別の状況や地元住民への配慮を考慮しながら料金を決めるべきだと強調しました。その上で、「施設管理者などが、料金を自律的に検討できるように、必要な取り組みを進めていきたい」と述べ、ガイドラインが施設側の判断を後押しする役割を果たすことを期待しています。この方針は、観光地の持続可能な発展と地域コミュニティの保護を両立させるための重要な一歩と位置付けられています。
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