トランプ政権、軍事費4割増要求で予算教書発表教育・気候対策は大幅削減

2026/04/03 21:58

トランプ政権が軍事費4割増を要求 2027年度予算教書で明らかに

トランプ米政権は4月4日、2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の政府予算の要望をまとめた「予算教書」を発表しました。この教書では、国防にかかる軍事費を前年度比で4割増加させる一方、教育や気候変動対策などに関連する支出を大幅に削減する内容となっています。

米行政管理予算局（OMB）が発表した予算教書によると、国防関連予算は前年度から4割増加する1.5兆ドル（約239兆円）が要求されています。この増額幅は極めて異例の規模です。

増額の背景には、現在進行中のイランへの軍事攻撃で大量の兵器や弾薬の補給が必要になるとの見通しがあります。防衛産業基盤の強化を図り、増産体制を整えることが目的とされています。

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要求された国防費には、トランプ大統領がこだわる新しいミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の開発予算が含まれています。さらに、新型の「トランプ級」大型軍艦などを建造する「ゴールデンフリート（黄金艦隊）」構想の実現に向けた資金も求められています。

一方で、教育関連プログラムや気候変動対策に充てられる予算は大幅に削減される見込みです。この軍事偏重の予算配分に対しては、米国内の世論から反発が予想されています。

過度な軍事費増額と社会政策予算の削減は、政権の優先順位を明確に示すものとなっています。予算教書は議会での審議を経て正式な予算案となるため、今後の議論が注目されます。