リニア中央新幹線の早期開業を目指す建設促進期成同盟会の総会が27日、東京都内で開かれ、参加した沿線自治体の首長らから静岡工区の着工に向けた期待の声が相次いだ。総会では、国に対する要望書が取りまとめられ、長年膠着状態にあった静岡工区の進展に明るい兆しが見え始めている。
静岡工区の着工条件が整う
大井川の水資源への影響が懸念され、静岡工区（約8.9キロメートル）は長らく未着工の状態が続いていた。しかし、静岡県の有識者専門部会が3月、JR東海が提示した対応策を了承し、着工の条件が整いつつある。この動きを受け、同盟会の要望書には静岡工区の早期着手が明記された。
知事らの期待と決意
総会には愛知、三重、岐阜、静岡、長野の5県の知事や国会議員、自治体関係者ら約240人が出席。期成同盟会会長を務める愛知県の大村秀章知事は「懸案の静岡工区が一つの節目を迎えた。次のステージへ力強く踏み出す」と述べ、今後の進展に期待を示した。また、静岡県の鈴木康友知事は環境保全と両立しながら「リニア事業を推進する」と明言し、事業への協力姿勢を明確にした。
—
要望書提出と今後の見通し
総会後、知事らは国土交通省に要望書を提出。鈴木知事は取材に対し、静岡工区の着工容認判断について、JR東海による住民説明会が6月20日まで開催されることを踏まえ、「全て終了した時点で、政治判断をしたい」と述べ、慎重な姿勢を示しつつも前向きな意向を表明した。
