愛知県半田市は、企業誘致と市民の雇用、定住を促進するため、市内に新規に立地した事業所の従業員らを対象に10万円を支給する制度を導入することを発表した。市によると、従業員に直接支給する制度は同県内で初めての試みとなる。
制度の概要
支給対象は、新規に立地した事業所の従業員だけでなく、市内の事業所で働くために半田市に転入した従業員も含まれる。「市民雇用・定住促進奨励金」として、対象従業員を雇用する事業者には1人あたり20万円（最大1000万円）を支給する制度と併せて新設される。
事業者向け奨励金も新設
さらに、事業者を対象に、研究所を含む製造業や物流業、データセンターなどが対象の「工場等立地促進奨励金」も新設され、固定資産税や都市計画税相当額を3年間支給する。
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両奨励金は、既存の企業再投資促進補助金などと合わせて、「産業立地促進条例」に一元化して制度化される。
支給条件とスケジュール
奨励金は、同条例の対象事業所であることが条件。従業員は、所定労働時間の8割未満の人は除き、雇用から1年後に支給される。6月市議会で関連議案が議決された後、相談の受け付けを開始し、新規立地や再投資を促す。奨励金の支給は2029年度からの予定だ。
