愛知県内企業、米追加関税の影響を懸念…県が新年度も支援策を継続へ
トランプ米政権が、米連邦最高裁判所から違法と判断された「相互関税」の代替措置として10%の追加関税を発動したことを受け、愛知県は県内の貿易関係企業に対するアンケート調査を実施しました。その結果、米国と直接取引のある企業の約25%が「影響がある」または「影響がある可能性がある」と回答したことが明らかになりました。
追加関税引き上げの懸念も報告
5日に開催された県米国関税対策本部会議（本部長＝大村秀章知事）において、県担当者がこの調査結果を報告しました。さらに、ベッセント米財務長官が週内にも追加関税を15%に引き上げる方針を示していることも伝えられ、企業の不安が高まっています。
県によると、品目によっては相互関税よりも税率が高くなる可能性があり、企業からは以下のような具体的な懸念の声が寄せられています。
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- 受注機会が減少する懸念がある
- 仕入れコストが増加している
- 輸出競争力の低下が心配される
新年度も支援策を継続・強化
会議では、こうした状況を踏まえ、新年度においても県内企業向けの支援策を継続し、さらに強化する方針が決定されました。具体的な支援内容としては、以下のような取り組みが検討されています。
- 関税負担軽減のための補助金制度の拡充
- 輸出先の多様化を促すビジネスマッチング支援
- コスト削減や効率化を図る経営相談サービスの強化
中東情勢への対応も明らかに
また、中東情勢の影響についても報告がありました。イランに進出している県内企業はありませんが、イスラエルには3社が進出しており、現時点では人的被害は確認されていないとしています。大村知事は「先行きの不透明感が増す中、県内事業者には状況に左右されない強靱な経営基盤と競争力の強化が重要だ」と述べ、継続的な情報収集と支援策の検討を求めました。
愛知県は、国際的な経済環境の変化に迅速に対応し、県内企業の持続可能な成長を支えるための取り組みを今後も推進していく方針です。
