国際オリンピック委員会（IOC）のカースティ・コベントリー会長は10日、臨時理事会後にオンラインで記者会見を開いた。11日に開幕するサッカーワールドカップ（W杯）北中米大会では、一部の関係者が米国に入国できない問題が発生している。これに関連し、コベントリー会長は2028年のロサンゼルス五輪について、「現在W杯が直面している複数の問題を乗り越えられる自信がある」と述べた。
トランプ政権の入国禁止措置
トランプ政権は2025年6月、安全保障上の脅威から米国を守るとして、イランやソマリアなど12カ国からの全面的な入国禁止を発表。同年12月には対象を計39カ国・地域に拡大した。国際スポーツ大会参加者には例外措置が示されていたが、ソマリア人として初めてW杯審判員を務める予定だった男性や、イランチームの一部スタッフが入国を拒否された。
国連人権高等弁務官の懸念
フォルカー・トゥルク国連人権高等弁務官は10日、スイス・ジュネーブでAP通信などの取材に応じ、W杯北中米大会に対する懸念を表明。人権と人間の尊厳を守るため、移民政策を「再考すべきだ」と述べた。
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コベントリー会長の自信の理由
こうした状況にもかかわらず、コベントリー会長はロス五輪への自信を示した。理由として、ロサンゼルス市との開催都市契約で全関係者の入国が保証されている点や、この問題に特化した作業部会が対策を進めている点を挙げた。
