福島県は2025年度から、県立高校と私立高校の授業料を所得制限なしで無償化する方針を固めたことが、関係者への取材で明らかになった。全国の都道府県で所得制限を設けずに高校授業料を無償化するのは初の試みとなる。
少子化対策と子育て世帯支援
この施策は、少子化が進む福島県で子育て世帯の経済的負担を軽減し、県外への転出を防ぐ目的がある。現在、県内の高校授業料は年額約12万円(公立)だが、無償化により保護者の負担が大幅に減る。私立高校については、一定の上限額を設定した上で補助する見通し。
財源は県の一般会計から
財源は県の一般会計から捻出する予定で、年間約50億円を見込む。県は2024年度中に必要な条例改正案を県議会に提出する方針。
福島県の内堀雅雄知事は「教育の機会均等を実現し、子どもたちの未来を支えたい。この取り組みが全国に広がるきっかけになれば」とコメントしている。
他県との比較
- 東京都: 所得制限あり(年収約910万円未満の世帯対象)
- 大阪府: 所得制限あり(年収約800万円未満の世帯対象)
- 福島県: 所得制限なし(2025年度から)
今回の福島県の決定は、他の自治体にも影響を与える可能性がある。少子化対策として教育費の無償化を検討する動きは全国で広がっているが、所得制限を設けずに実施するケースは珍しい。
福島県は東日本大震災と原発事故からの復興途上にあり、人口流出が続いている。高校授業料無償化が県の魅力向上につながるか注目される。



