東京都は29日、子育て世帯への支援を大幅に拡充する新たな「子育て支援パッケージ」を発表した。月1万円の子ども給付金支給や保育料の完全無償化、医療費助成の拡充など、多岐にわたる施策が盛り込まれ、少子化対策を一段と加速させる方針だ。
月1万円の子ども給付金
パッケージの柱は、0歳から高校生相当の子ども1人につき月額1万円を支給する「子ども給付金」の創設。所得制限は設けず、都内在住の全子育て世帯が対象となる。これにより、年間で約12万円の給付が実現し、子育てにかかる経済的負担の軽減が期待される。
保育料の完全無償化
現在、一部の世帯で保育料が発生している認可保育所や認定こども園について、2027年度から完全無償化を実施する。対象は0歳から5歳児までで、所得に関わらず全ての世帯が無料で利用できるようになる。これにより、待機児童問題の解消とともに、共働き世帯の負担軽減を図る。
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医療費助成の拡充
子ども医療費助成の対象年齢を、現在の15歳未満から18歳未満に引き上げる。また、通院・入院ともに自己負担を完全に無料化する。これにより、病気やけがの際に経済的な理由で受診をためらうことがなくなり、子どもの健康増進に寄与する。
その他の施策
- 奨学金の拡充：都内大学に通う低所得世帯の学生に対し、給付型奨学金の支給額を増額する。
- 住宅支援：子育て世帯向けの都営住宅の入居枠を拡大し、家賃補助制度を創設する。
- 働き方改革：育児休業中の所得補償を拡充し、男性の育休取得率向上を目指す。
財源と今後のスケジュール
これらの施策に必要な年間約5000億円の財源は、都の基金や一部の事業見直しで捻出する方針。子ども給付金は2027年1月から、保育料無償化は2027年4月から開始予定。都は今後、詳細な実施要綱を策定し、関係機関との調整を進める。
小池百合子知事は記者会見で「子育てに優しい東京を実現するため、思い切った投資を行う。全ての子どもたちが夢を描ける社会を目指す」と述べ、強い決意を示した。
