東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長の関谷直也教授（災害情報学）は、20日に三陸沖を震源とする地震を受けて政府が発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、その内容が「抑制的すぎる」と指摘する。この情報は27日午後5時に終了したが、昨年12月の初回発表時には住民の防災行動に十分つながらなかった反省がある。今回の2度目の発表で、その反省は生かされたのだろうか。
政府の発表は適切だったか
関谷教授は、政府の発表について「少し抑制的になりすぎている」と述べる。政府は「特別な備え」と「日頃からの地震への備えの再確認」を呼びかける一方で、「社会経済活動の継続」という点が強く伝わりすぎているという。
東日本大震災の教訓
最も重要なのは、2011年3月11日の東日本大震災の2日前、3月9日にマグニチュード7.3の地震が発生していたという教訓だ。今回の対象地域に住む多くの人は震災を経験しているが、記憶が薄らいでいる人や、当時を知らない若い世代もいる。「あの時と同じことが起こるかもしれないから念のため備えましょう」というメッセージが最も重要だと関谷教授は強調する。
過去の混乱と政府の抑制姿勢
過去には巨大地震注意の呼びかけが混乱を招いた事例もある。政府が抑制的になる背景には、過度な警戒が経済活動や社会生活に与える影響への配慮があるとみられる。しかし、関谷教授は「備えを促すメッセージが弱まると、住民の防災意識が低下するリスクがある」と警鐘を鳴らす。
住民の防災行動を促すには
初回発表時には、情報を受けても半数以上が「何もしなかった」という調査結果がある。関谷教授は、今回の情報が住民の具体的な行動につながるよう、より明確で強いメッセージが必要だと指摘する。特に、東日本大震災の教訓を具体的に伝えることで、住民の危機感を高めることが重要だという。
政府は今後、後発地震注意情報の発表方法や内容について、専門家の意見を踏まえて改善を検討する必要がある。関谷教授は「防災情報は、単に情報を伝えるだけでなく、人々の行動を変えることを目的とすべきだ」と述べている。
