政府、災害ごみ処理で自治体支援強化　JESCO職員派遣制度を2026年創設

政府、災害ごみ処理で自治体支援を強化　JESCO職員派遣制度を2026年に創設

政府は10日、地震や豪雨などで発生する災害廃棄物の早期処理を促進するため、廃棄物処理法などの改正案を閣議決定しました。この改正案では、政府出資の特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」（JESCO）が、国の業務を一部代行する形で被災自治体に職員を派遣する新たな制度を創設することが盛り込まれています。2026年4月からの施行を目指しており、市町村の負担軽減を図りながら、迅速な復旧につなげることを狙いとしています。

専門職員が初動から中長期までをサポート

改正案に基づく支援制度では、災害廃棄物処理の業務を国がJESCOに委託します。専門知識や現場経験が豊富な職員を被災自治体に派遣し、発生量の推計や仮置き場の開設といった初動対応から、がれき処理の発注や公費解体の調整など中長期の取り組みまでを包括的にサポートします。これにより、被災地の行政機能が逼迫する中でも、効率的なごみ処理が可能となり、復旧プロセスが加速することが期待されています。

作業場規制の強化も同時に実施

今回の改正案では、金属くずや廃プラスチックを保管する「ヤード」と呼ばれる作業場の規制も強化されます。これにより、災害時だけでなく平時の環境安全管理も向上し、廃棄物処理全体の質の向上が図られます。政府は、これらの措置を通じて、災害に強い社会基盤の構築を目指しています。

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この制度の導入は、過去の大規模災害で課題となったごみ処理の遅れを解消するための重要な一歩です。被災自治体の負担を軽減し、専門家のノウハウを活かすことで、より迅速な復旧と地域の再生を後押しすることが期待されます。