内堀知事、2027年度復興予算確保に強い危機感を表明
2027年度の政府予算編成に向けた国との協議が本格化する中、内堀雅雄福島県知事は9日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に必要な予算の確保について、強い危機感を示しました。発災から15年が経過し、記憶の風化が進む状況で、復興財源の確保が厳しさを増していると指摘し、国との協議に全力で臨むよう全部局長に指示しました。
新生ふくしま復興推進本部会議で対策方針を決定
県庁で開催された新生ふくしま復興推進本部会議では、2027年度政府予算への県の対策方針が決定されました。主な提案・要望項目には、以下の内容が盛り込まれています。
- 福島第1原発の廃炉や汚染水・処理対策の推進
- 帰還困難区域の復興・再生
- 避難指示解除地域の生活再建
2027年度は、第3期復興・創生期間（2026～2030年度）の2年目にあたります。政府は第3期の5年間で、第2期（2021～2025年度）を上回る1兆6千億円を福島県の復興予算として確保する方針を示していますが、年度ごとの具体的な予算額は明示されていません。
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内堀知事、現場主義の徹底と全庁一丸の取り組みを呼びかけ
会議で内堀知事は、避難者の帰還に向けた生活環境の整備や、なりわいの再生を重要な課題として挙げました。さらに、「第3期の5年間で、これまで以上に取り組みを力強く進めていかなければならない」と述べ、各年度の予算確保の必要性を強調しました。また、「職員一人一人が現場主義を徹底し、国との協議に全庁一丸となって取り組んでほしい」と呼びかけました。
各省庁の予算概算要求は例年、8月下旬に行われるため、県は6月に各省庁を訪問し、直接要望する方向で調整を進めています。この取り組みは、復興の持続的な推進に向けた重要なステップとして位置づけられています。
