政府は12日、首都直下地震に備えた「緊急対策推進基本計画」の改定を閣議決定しました。今後10年間で死者数と建物被害を半減以上に減らすことを目標に掲げ、被害が想定される1都9県の「緊急対策区域」で火災対策や在宅避難の促進などに取り組みます。
被害想定と減災目標
政府が昨年12月に公表した被害想定（最大）では、死者数は約1万8000人、建物の全壊・焼失は約40万棟、経済的被害は約83兆円と推計されています。改定した計画では、従来の「おおむね半減」から「半減以上」に減災目標を引き上げ、災害関連死や経済的被害を「最大限減らす」ことも掲げました。対策目標の数は従来の47から189に大幅に増やしています。
火災対策の強化
死者数と建物被害の約7割は火災が原因とされ、火災対策が柱となります。具体的には、揺れを感知して電気を自動遮断する「感震ブレーカー」の設置率を2024年度の20％から2035年度までに「おおむね設置」に引き上げます。政府は設置率が100％になれば焼失棟数を72％減らせると試算しています。また、木造住宅密集市街地の解消率を2024年度の84％から2030年度までに100％とする目標を設定しました。
在宅避難と防災訓練の促進
首都圏では避難者が最大約480万人に上ると想定され、避難所不足対策として在宅避難の促進に力を入れます。災害に備えた飲料水を3日分以上備蓄する家庭の割合を2025年度の70％から2035年度までに100％に引き上げます。また、年1回以上防災訓練を実施するマンションの割合を2023年度の51％から2033年度に100％にする目標も掲げました。
帰宅困難者対策と情報発信
膨大な帰宅困難者への対応として、一斉帰宅抑制の啓発や一時滞在施設の確保を進めます。AIの発達などでデマ拡散の恐れがあるため、発災初期からSNSを確認し、打ち消す情報を発信することも盛り込みました。
首都中枢機能の維持
政治や行政などの首都中枢機能が維持困難になる恐れもあるとして、「政府の代替拠点についてあらかじめ検討する必要がある」と明記しました。
首都直下地震は、首都圏やその周辺で起こるマグニチュード7～8級の地震の総称です。東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県の全域と、茨城、栃木、群馬、山梨、長野、静岡の6県の一部が「緊急対策区域」に指定されています。
