全国100超自治体で公式HP閲覧不能大雨時の通行止め情報も確認困難に

全国100以上の自治体で公式ホームページが閲覧不能に

2026年2月25日午後、全国の自治体で公式ホームページ（HP）が閲覧できなくなる大規模なトラブルが発生しました。読売新聞の調査によると、少なくとも100を超える自治体でこの問題が確認され、夜にかけて順次復旧作業が進められています。

都道府県や県庁所在地では、群馬県、岐阜県、熊本県、水戸市、奈良市、長崎市などで一時的にHPが閲覧できない状態となりました。特に群馬県庁では、午後0時40分頃に不具合を確認し、約5時間後に復旧したと発表しています。

県の関係者によると、HPのデータを管理するデータセンターのサーバーに不具合があったことが原因とされています。このサーバー障害により、複数の自治体が同時に影響を受ける事態となりました。

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千葉県八街市では、同日の大雨により冠水して通行止めになった道路を地図で示すページなどが閲覧できなくなり、市民から数件の問い合わせがあったことが明らかになりました。大雨という緊急時に、必要な情報が得られない状況が生じ、市民の不安を招く結果となりました。

自治体のHPは、災害時や緊急時の情報発信において重要な役割を果たしており、今回の障害はその機能を大きく損なうものでした。

埼玉県寄居町では、HPの管理を委託している松山市の企業から説明があり、X（旧ツイッター）の公式アカウントで「原因は調査中です。復旧までお待ちください」と周知しました。多くの自治体が外部企業にHP管理を委託している現状が浮き彫りになり、委託先のシステム障害が広範囲に影響を及ぼすリスクが示されました。

今回のトラブルは、自治体の情報発信基盤の脆弱性を露呈する形となりました。サーバー障害が発生した場合のバックアップ体制や、代替手段による情報提供の重要性が改めて問われる事態です。

夜になって順次復旧が進んでいますが、完全な正常化には時間を要する見込みです。自治体側は、今後の再発防止策や緊急時の対応マニュアルの見直しを迫られることになりそうです。