札幌市教育委員会が「重大事態」報告書を公開、いじめ放置問題で児童の転校事例を明らかに
札幌市教育委員会は、2026年4月13日、いじめ防止対策推進法に基づいて「重大事態」と認定された市立小学校での2件の事例について、学校が主体となって実施した調査報告書を公開しました。この調査は、教員らによるいじめ防止対策委員会と、弁護士や臨床心理士などの専門家が共同で行い、深刻ないじめ被害の実態と学校側の不適切な対応を浮き彫りにしています。
暴言や身体的被害で心理的苦痛、担任の対応が不十分で転校に至る
報告書によると、当時小学6年生の児童は、2023年4月から6月にかけて、同学年の児童から「死ね」という暴言を吐かれたり、股間を蹴られるなどの身体的被害を受けていました。このいじめの結果、児童は深刻な心理的苦痛を経験し、別室登校を余儀なくされ、最終的には転校を選択せざるを得ませんでした。
特に問題視されたのは、児童が担任に相談の手紙を渡していたにもかかわらず、担任がこれを単なる悩み相談と捉え、様子を見守るだけの対応に留めていた点です。報告書は、「何も対応せずに放置していたことは、対応が不適切であったと言わざるを得ない」と厳しく指摘し、学校側の初期対応の欠如を批判しています。
別の小学校でもいじめ兆候を見過ごし、欠席日数が増加する事例
また、別の小学校に通っていた児童については、2021年5月から2023年2月にかけて、授業中に自身の症状をばかにされたり、休み時間の雪合戦で集中的に雪玉を当てられるなど、計10件のいじめ事案が確認されました。この児童は、いじめによる症状の悪化から登校を控えるようになり、2022年3月から2023年3月までの間に合計66日間の欠席を記録しています。
報告書では、学校側がいじめの兆候や存在を見過ごし、把握後も不十分な対応に終始したと指摘。これらの事例を通じて、いじめ防止対策の徹底と早期介入の重要性が改めて強調されました。札幌市教育委員会は、今後の再発防止策として、教職員への研修強化や保護者との連携を進める方針を示しています。
