宮崎県教育委員会がわいせつ行為の教員免職事案を不開示、陳謝し全事案開示へ方針転換
宮崎県教育委員会は、県立高校の男性教員をわいせつ行為で懲戒免職にした事案について、情報公開請求に応じず不開示とした問題を巡り、3月27日に事案の概要を発表しました。教職員課の菊池武司課長は報道陣の取材に応じ、問題を認めて陳謝するとともに、今後は懲戒処分事案に関する情報公開請求に対して全事案を開示する考えを示しました。
不開示問題の経緯と県教委の対応
この問題は、読売新聞が昨年12月、2021年度以降に懲戒処分した教職員一覧などの全記録を請求したことに端を発します。県教委は同月、全てを開示すると文書で通知しながら、実際に開示したのは報道発表資料のみで、当時未発表だった男性教員の事案は含まれていませんでした。男性教員は30歳代で、成人女性にわいせつ行為をしたなどとして昨年11月に懲戒免職となりましたが、県教委は生徒らが被害を受けたわいせつ行為などは発表を先送りできる公表基準の例外規定にのっとり、発表を見送っていました。
県教委は当初、被害者保護を理由に事案の存在を伏せるためだったと釈明しましたが、公表が予定される情報は開示が必要などと県情報公開条例が規定していることから、不開示は規定に反して問題だったと認めました。菊池課長は、情報公開請求に開示しなかった点について「瑕疵（かし）があったのは間違いない。反省を踏まえて規定に沿って対応する」と陳謝し、吉村達也教育長から「条例上出さなければならないものは開示しなければならない」と注意、指導を受けたことも明らかにしました。
事案の詳細と今後の対応
県教委はこの日、男性教員が成人女性をホテルに誘い、20歳に達していないと認識しながら酒を飲ませて体を触るなどしたほか、女子生徒とSNSで個別のやりとりをして複数回ドライブに連れ出す行為などが確認されたと発表しました。菊池課長は、このタイミングで事案を発表した理由について被害者側から承諾が得られたためと説明しています。
今回の問題を受け、県教委は読売新聞の情報公開請求に対する開示決定をやり直し、男性教員の懲戒免職処分の資料も含めて3月26日までに開示しました。この対応により、情報公開の透明性向上が図られる見込みです。
宮崎県教育委員会は、今後も懲戒処分事案の情報公開を徹底し、教育現場の信頼回復に努めるとしています。この問題は、行政機関の情報公開の在り方について改めて議論を呼ぶ可能性があり、今後の動向が注目されます。
