神戸大学が2027年度に「経済数理データ科学専攻」を新設 社会課題解決の専門家育成を強化
神戸大学は2月26日、大学院経済学研究科に「経済数理データ科学専攻（仮称）」を2027年4月に新設すると正式に発表しました。この新専攻は修士課程として設置され、定員は15人を予定しています。経済理論とデータサイエンス技術を統合的に学び、現代社会が直面する複雑な課題を解決できる高度な専門家の養成を目指すことが目的です。
学部にも新コースを設置し入試制度を改革
同専攻の新設に伴い、2028年度には経済学部にも「経済数理データ科学コース（仮称）」を設置する計画です。学部コースの定員は30人を想定しており、2028年度の学部入試からは英語と数学を重視した理系選抜試験を導入します。これにより、従来の文系中心の経済学教育から、数理的な素養を持つ学生の受け入れを積極的に進める方針です。
横断的なカリキュラムと実践的な教育手法
新設される経済数理データ科学専攻では、経済学や統計学の基礎に加え、機械学習やプログラミングといった先端技術を横断的に学びます。特に特徴的なのは、企業や組織が実際に抱える課題に対して解決策を探る「課題解決型学習（PBL）」を必修科目として位置づけている点です。
教育体制では、産学連携を強化するため、三井住友銀行や日本総合研究所から講師を招き、人工知能（AI）を活用した実践的な演習を実施します。これにより、学生は学術的な知識だけでなく、ビジネスの現場で即戦力となるスキルを身につけることが期待されています。
修了後の進路と社会的役割
同専攻の修了生には、計算科学を駆使して複雑な経済現象を解明する実務家や、ビッグデータの解析を通じて政策評価や市場分析を科学的に推進するリーダーとしての活躍が想定されています。データに基づいた意思決定が求められる現代社会において、経済的洞察と技術的専門性を兼ね備えた人材の需要は高まっています。
藤澤正人学長は2月26日の記者会見で、「急速に変化する社会に対応できる人材の育成を目指し、今後も教育の質的向上に取り組んでいきたい」と述べ、新専攻設置の意義を強調しました。神戸大学はこの取り組みを通じて、地域社会のみならず日本全体の経済発展に貢献する人材を輩出することを目指しています。
