さいたま市、全児童生徒の学習用タブレットをiPad10万台に刷新 2026年3月までに

さいたま市が全児童生徒の学習用タブレットをiPadに刷新、2026年3月までに約10万台を導入

さいたま市は、市立の小学校・中学校・特別支援学校に通う全児童生徒を対象に、学習用タブレット端末の大規模な刷新計画を発表しました。2026年3月25日までに、現在貸与されている約10万台の端末をアップル社のiPadに切り替える方針です。この決定は、2021年から使用されてきた複数の国内メーカー製Windows端末に対する課題を踏まえたものです。

従来端末の課題とiPadへの移行背景

従来のWindows端末については、起動や動作の遅さ、そして破損の多さに不満の声が多く寄せられていました。更新時期を迎えたことを機に、市は教職員や児童生徒を対象としたアンケートやヒアリングを実施。その結果、iPadの評価が特に高かったことから、全面的な切り替えを決断しました。

今回の更新に伴う5年間のリース金額は、国庫補助金を除いて約51億円と見込まれています。これは、デジタル教育環境の整備に対する市の大きな投資を示しています。

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新たな機能と教育現場への統合

iPadへの移行に合わせて、さいたま市は保護者向けの専用アプリも新たに導入します。このアプリは、児童生徒が自宅に端末を持ち帰った際に、深夜までの過度な使用を防ぐ目的で、保護者が使用時間を制限できる機能を備えています。これにより、学習と生活のバランスを保つ取り組みが強化されます。

竹居秀子教育長は、今回の変更について次のようにコメントしています。「写真や動画を学習のまとめに活用するなど、端末が日常の学びに定着しつつあります。リアルとデジタルを効果的に組み合わせ、バランスのよい教育に取り組んでいきます」。この発言は、タブレット端末が単なるツールではなく、教育プロセスに深く統合されることを目指す市の姿勢を反映しています。