JR東日本が14日から運賃を平均7.1％値上げ、通勤定期は12.0％の大幅引き上げを実施
JR東日本は14日、管内全エリアの運賃を全面改定し、平均7.1％の引き上げを実施する。この値上げは、旧国鉄が民営化した1987年以来初めて、増収を目的としたものとなる。過去の運賃値上げは消費税の導入やバリアフリー化の推進が主な理由であったが、今回は物価高に伴う鉄道設備の改良や保守点検などのコスト増に対応する狙いがある。
値上げ率の内訳と具体的な影響
値上げ率の内訳は、普通運賃が7.8％、通勤定期が12.0％、通学定期が4.9％となっている。初乗り運賃は切符の場合、150円から160円に上昇する。特に首都圏の路線では値上げ幅が大きく、東京―新宿間は210円から260円となる。一方、一部地方の通学定期は家計負担を考慮して据え置かれる。
改定後の運賃は14日以降に購入した切符や定期券に適用される。改定前の定期券の駆け込み需要に備え、JR東日本は13日まで一部の「みどりの窓口」の営業時間を延長する措置を取る。
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JR東日本の狙いと社長のコメント
JR東日本は、値上げによる増収を活用し、鉄道設備の改良や保守点検の強化を図る。喜勢陽一社長は10日の定例記者会見で、「お客さまにご負担をおかけするが、安全で快適にご利用できる鉄道をつくる決意だ」と述べ、値上げの必要性を強調した。
他の鉄道会社の動向
このほか、14日から西武鉄道が平均10.7％、つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道が平均12.2％の運賃引き上げを実施する。これらの値上げも、物価高や設備維持コストの増加に対応するための措置と見られている。
