愛知県で深刻な渇水が進行 豊川用水の貯水率が7.7%にまで低下
愛知県の東三河地域を中心に、豊川用水の渇水が深刻化しています。大村秀章知事は3月31日の定例記者会見で、流域の農業関係者に対して、当面の間、田植えを延期するよう要請したことを明らかにしました。この要請は3月27日付で行われました。
貯水率が極めて低く、水道停止の恐れも
豊川用水の貯水率は、3月31日午前0時時点でわずか7.7%にまで落ち込んでいます。現在、水道用水では30%、農業・工業用水では50%の節水対策が継続されています。例年であれば、水田への取水は4月中旬から始まりますが、大村知事は「水道が止まる恐れがあり、送る水がない」と要請の理由を説明しました。
さらに知事は、「広い面積の水田に全部水を張る、ということは、地元の皆さんからも何をやっているんだという話になる」と述べ、一定の理解を得ているとしました。この状況は、地域の農業に大きな影響を与える可能性があります。
水の融通と導水計画の見送り
大村知事はまた、西三河地域を流れる矢作川から蒲郡市内への水の融通を、3月28日に開始したと説明しました。これにより、一時的な水不足の緩和が期待されています。
一方で、早ければ3月31日からとされていた天竜川水系の佐久間ダムからの導水は、この日の降雨などを踏まえて見送られました。知事は「スタンバイはできている。導水で1か月程度は持つので、何とか乗り切っていきたい」と語り、今後の対応に意欲を示しました。
選挙業務に伴う過重労働の問題も浮上
渇水問題とは別に、大村知事は2月の衆院選を巡り、県選挙管理委員会の職員9人が1月に平均181時間の残業をしていたことも明らかにしました。最長では、過労死ライン（月80時間）の3倍弱に当たる232時間の残業が記録されました。
これは、衆院解散から投開票までが16日間と戦後最短となり、業務が集中したためとされています。この問題は、選挙制度の在り方や職員の労働環境についての議論を呼ぶ可能性があります。
愛知県では、渇水対策と選挙業務の両面で課題が山積しています。今後の降雨状況や導水計画の再開が注目されますが、地域の農業や住民生活への影響を最小限に抑えるための迅速な対応が求められています。
