群馬県公示地価、34年ぶり全用途上昇 高崎駅徒歩圏が住宅地をけん引
国土交通省が発表した2026年1月1日現在の公示地価において、群馬県の全用途平均変動率は前年比0.1％上昇し、1992年以来実に34年ぶりにプラスに転じました。この歴史的な転換は、バブル崩壊後続いた県内地価の長い下落局面がようやく終息に向かう兆しを示しています。
住宅地は下げ止まり、商業地・工業地も上昇
用途別に見ると、住宅地は横ばいで34年ぶりの下げ止まりを達成。商業地は0.3％上昇し、こちらも34年ぶりのプラス成長を記録しました。工業地は2.9％上昇と5年連続の伸びを維持し、堅調な推移が続いています。
上昇をけん引したのは、利便性や集客力、産業立地の強みを持つ地域です。住宅地では特に高崎駅徒歩圏の人気が際立っており、県内外からの多様な需要を背景に、上昇率上位を高崎市内の地点が独占しました。前橋市や館林市も上昇に転じ、主要都市の中心部における地価上昇が周辺地域にも波及効果をもたらしています。
商業地・工業地も好調 観光地の強さ再確認
商業地では、再開発や民間整備が進む高崎市、前橋市、太田市の中心部が底上げを実現。草津町では観光客数の増加やホテル建設の動きを背景に大きく上昇し、観光地としての強さを改めて示しました。
工業地については、自然災害が比較的少なく高速交通網が充実している立地条件を評価した企業需要が継続し、県内地価全体を押し上げる原動力となっています。
地域格差は依然残る 専門家は慎重な見方
一方で、県内全ての地域が上向いたわけではありません。交通や生活の利便性に乏しい地域、人口減少が進む地域では、下落地点がなお残っているのが現状です。
県不動産鑑定士協会の岡田忠彰代表幹事は「全用途で34年ぶりの上昇は明るい材料ですが、全面高ではありません。高崎駅周辺のような利便性の高い地域や草津のような観光地、工業適地に需要が集中する一方、弱い地域はなお厳しい状況が続いています」と指摘。「今後は金利や建築費の動向が大きな変動要因になる」と見通しを示しています。
群馬県の地価動向は、地域ごとの特性や需要の偏りを反映しながら、長期的な回復基調への第一歩を踏み出したと言えそうです。今後の推移には、経済環境や政策動向が大きく影響することになりそうです。
