離島航路の存続危機、全国知事会が国に緊急要望　燃料高騰で8県が支援訴え

離島航路の存続危機に全国知事会が緊急要望　燃料高騰で8県が国に支援を訴え

原油価格の高騰が続く中、全国知事会は2026年4月7日、離島航路の維持を求める緊急要望書を国土交通省に提出しました。離島住民の生活を支える航路の存続が危ぶまれており、国に対して財政支援などの具体的な対策を強く求めています。

今回の要望は、全国知事会の国土交通・観光常任委員会（委員長・花角英世新潟県知事）から提出されました。要請に参加したのは新潟県、香川県、三重県、島根県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の8県で、各県の知事や副知事が共同で署名しています。

要望書では、離島航路が住民の通院や物資輸送に不可欠なライフラインであることを強調。イラン情勢の悪化に伴う原油供給の不安定化や、小売事業者による販売制限の動きに対して深い懸念を表明しました。

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「航路事業者の収支悪化により、安定した航路の存続が危惧される状況です」と指摘し、減便に追い込まれないよう、船舶用燃料への新たな支援制度の創設を緊急に訴えています。

要請書提出後、花角英世委員長は記者団に対し、「国の踏み込んだ支援をいただかないと、県や市の体力では支えきれないというのが現状です」と述べ、国による本格的な財政措置の必要性を強く訴えました。

離島地域では、航路が医療アクセスや生活必需品の供給を担っており、その維持は地域社会の存続そのものに関わる課題です。燃料価格の高騰が続けば、運航コストの増加により航路事業者の経営がさらに圧迫され、離島住民の生活に深刻な影響が出る可能性が高まっています。

全国知事会は、国に対して速やかな対応を求めるとともに、離島航路の重要性を改めて認識するよう呼びかけています。今後の国の対応が、離島地域の未来を左右する重要な局面を迎えています。